2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
個々の融資を迅速化するために、また、本店からの各支店への応援人員の派遣や提出書類の簡素化を進めたところでありますが、さらに、個人事業主や小規模事業者向けに特化した融資相談センターを東京で二か所、大阪一か所に設置するといった取組も進めております。 引き続き、商工中金、またほかの金融機関が中小企業の資金繰りにしっかりと応えるように指導監督をしてまいりたいと思っております。
個々の融資を迅速化するために、また、本店からの各支店への応援人員の派遣や提出書類の簡素化を進めたところでありますが、さらに、個人事業主や小規模事業者向けに特化した融資相談センターを東京で二か所、大阪一か所に設置するといった取組も進めております。 引き続き、商工中金、またほかの金融機関が中小企業の資金繰りにしっかりと応えるように指導監督をしてまいりたいと思っております。
沖縄振興開発金融公庫におきましては、一月二十七日に特別相談窓口を設置し、地元からの融資相談を受けております。 実績につきまして、六月十五日月曜時点でございますけれども、融資申込件数は九千七十六件、九割弱、八六・六％に当たります七千八百六十四件について既に融資決定を行ってございます。
そういう中で、日本政策金融公庫がコロナ特別融資をしていらっしゃるわけですけれども、そのコロナ特別融資の融資相談件数、融資決定件数、融資決定金額、融資実行金額、これらを順番に教えていただき、さらに、これはリーマン・ショックのときと比べて数字的にはどうなのかということを教えていただきたいと思います。
これも大きな債務を抱えているわけでありますけれども、そうした事業者、どうしても融資の規模が大きくて、政策金融公庫と商工中金、両方にお願いをして、融資相談をしていたというケースがありました。
それ以後、政投銀については、五月十二日時点で二・五兆円程度の融資相談いただきまして、七百六十億円程度の融資をしておりますし、また、商工中金の方は、七千億円程度の申込みに対しまして五千億程度を実行してございます。
その内容といたしましては、実質無利子無担保の融資制度に基づく迅速かつ適切な資金供給を実施すること、その際、各種手続を一元化すべく金融機関ワンストップ手続を推進すること、さらに、ゴールデンウイーク中も必要な店舗を開いて融資相談に応じることなどを要請したところでございます。
商工中金におきましては、本店から各支店への応援の人員の派遣や提出書類の簡素化に加えて、個人事業主や小規模事業者向けに特化した融資相談センターを東京二か所、大阪一か所に設置するなど、迅速化の取組を進めているところであります。
更なる迅速化が必要であろうということで、個人事業主、小規模事業者の皆様を対象としました融資相談センターを東京に二か所、大阪に一か所設置をいたします。東京では明日から運営を開始するところでございます。この休日も、審査手続、休日返上で行う予定でございます。 引き続き、打てる手は全て打つと、全社を挙げて、懇切丁寧、迅速に取り組んでまいる所存でございます。
沖縄振興開発金融公庫におきましては、一月二十七日に特別相談窓口を設置をいたしておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元企業からの融資相談を受け付けております。その実績は、四月八日時点で、同窓口経由の融資申込件数が千五十八件、そのうち融資決定件数が六百六件となってございます。
融資相談の大半を占める日本公庫の国民生活事業については、既にホームページから融資申請が可能となっていますが、更に利用拡大、広報を進めて、インターネット利用を促進してまいりたいと思います。 また、三十万円の現金給付についても、申請手続は郵送にする対応を基本とし、オンライン申請も可能とするよう検討を進めているところであり、感染拡大防止は十分に留意してまいりたいと思います。
財務省といたしましても、先月十六日に麻生財務大臣が日本公庫の総裁と面会した際、融資相談にスピード感を持って対応するよう要請してございまして、今後とも、日本公庫には迅速化に全力で取り組んでいただきたいと考えてございます。
このため、今回の災害に際しても、日本政策金融公庫は、各地域の支店等に相談窓口を設置し、被災した農業者の融資相談に応じているところであり、農林水産省といたしましても、日本政策金融公庫に対して被災した農業者に寄り添った丁寧な対応をお願いしているところでございます。
ただし、社会保険の加入の促進につきましては、厚生労働省の所管でございますけれども、厚労省からの御要請がございましたら、必要に応じて、融資相談の際などに社会保険制度の周知をすることについては検討してまいりたいと思います。
社会保険の加入の促進についてということでありますけれども、厚生労働省の所管ということでもありますが、厚生労働省の要請というものがあれば、必要に応じて、融資相談の際に社会保険制度を周知することについて検討をしてまいりたいと思っております。 以上です。
ここには診断士が常駐しておりまして、いろいろな経営相談、融資相談をやっております。右側に行きまして、区役所の同じフロアに産業振興公社というのがございます。ここは、プラットホームの代表機関をやったり、いろいろな事業もやっている。 今まではそこまででございました。
金融庁としましては、ただいまおっしゃったように、応急資金の需要等を勘案いたしまして、災害救助法が適用された各地域の被災者に対しまして、融資相談所の開設を行ったり、融資手続の簡便化、融資の迅速化、既存融資に係る返済猶予等の貸し付け条件の変更など、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適宜的確な金融上の措置を講ずるよう、関係金融機関等に要請を行わせていただいております。
その状況を見かねた親族が自分たちの貯蓄から資金を貸すことを考えたのですが、このようなことがあるたび、いつまでも貸し続けることはできないとの判断から、自分たちが連帯保証してあげるので銀行に融資相談に行くよう勧めました。結果として、その創業者は親族の連帯保証を条件に銀行から融資を受けることができました。今では軌道に乗っています。法案によりますと、このような善意での連帯保証も禁止されることになります。
もう一つ、同支援機構の職員全体百二名のうち、実際に融資相談に当たる現場の職員は七十名余り。このうち半分は都市銀行や地銀からの出向者とのことです。日本の銀行は元々担保主義と言われ、なおかつ、同支援機構の支援基準は五年以内に黒字が出ることと、ハードルが高いことも支援が進まぬ大きな要因と考えます。
具体的には、大震災の起きました三月十一日付けで全国の支店に特別相談窓口を設置し、被害、影響を受けた方々からの融資相談及び返済相談に対応するとともに、土曜日、日曜日、祝日を含め事業資金相談ダイヤルによる電話相談も受け付けております。とりわけ被害の大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県におきましては、これまで百十一か所で関係団体とともに連携して出張相談をしてまいりました。
ぜひ、事務所の、あるいは仮設、移動車の整備、さまざまな、まずこの融資相談の窓口になる、経営相談の窓口になる商工会議所、商工会、こういうところもしっかり支えていただくように要望だけさせていただきます。 さて、いろいろなことを今回お話をさせていただきました。
六 中小企業の経営支援を充実するため、融資相談・経営相談・再生支援など中小企業各種相談窓口を強化し、広報活動を含め体制整備を図ること。 七 中小・小規模企業の仕事創出のため、公共事業の大幅な前倒し発注や分割発注の推進等により、官公需の中小企業の受注比率の向上を図るとともに、中小企業対策について、地域の実情に応じて効果的に実施できるよう、地方との連携を強化すること。